FUTURE

ヘルステックの未来を切り拓くためのアイデアの種をお届け

宴会部長が、医療の“ロングテール”化を食い止める。地域包括ケアシステムの実現にむけたロードマップ

2017年12月5日から6日にかけて渋谷ヒカリエで行われた、世界最大規模かつ最もアクティブなグローバル・カンファレンス「Health 2.0 Asia - Japan 2017」。本記事では、沼田佳之氏(株式会社ミクス 代表取締役 / Monthly ミクス編集長)をモデレーターに行われたトークセッション「地域包括ケアシステムの活かし方」をダイジェストでお届けします。

個別の医療機関完結型から、地域・エリア完結型の地域包括ケアシステムへのパラダイムシフトが起きつつあります。このパラダイムシフトを成功させるためには、テクノロジーの有効活用と、地域ネットワークの構築が必要です。また病院と患者さんをマッチングしながら、地域ネットワークに患者さんを組み込んでいく仕組みも求められます。

本セッションでは、地域包括ケアの現実と、テクノロジー活用による事例をご紹介。いま地域医療の現場では何が起こっており、何を必要としているのか。問題提起と解決策を模索します。

※セッション登壇者
・沼田佳之氏(株式会社ミクス 代表取締役 / Monthly ミクス編集長) モデレーター
・藤田珠理氏(株式会社田無薬品 多摩エリア担当執行役員) パネリスト
・宮田俊男氏(医療法人DEN みいクリニック理事長 / 株式会社Medical Compass CEO / 厚生労働省参与) パネリスト
・山本拓真氏(株式会社カナミックネットワーク 代表取締役社長) パネリスト
・的場匡亮氏(昭和大学大学院保健医療学研究科(医療マネジメント)講師) パネリスト
・徳永章氏(武田薬品工業株式会社 ジャパンファーマビジネスユニット 医療政策アクセス統括部 リージョナルアクセスグループ 主席部員) パネリスト
 ■目次


地域コミュニティづくりの基本は、皆が「また来たい」と思える場所づくり

株式会社ミクス 代表取締役 / Monthly ミクス編集長 沼田佳之氏
株式会社ミクス 代表取締役 / Monthly ミクス編集長 沼田佳之氏

沼田佳之(以下、沼田):モデレーターを務めます、Monthly ミクス編集長の沼田と申します。本日はパネリストのみなさんと、医療業界で話題の「地域包括ケア」についてお話させていただきます。

地域包括ケアとは、地域コミュニティを起点にして医療・介護のサービス提供体制を作る取り組みのことです。まずは5名の先生方に、ご自身が取り組まれている地域包括ケアの推進活動についてプレゼンしていただきます。

まずは藤田さんに、地域包括ケアにおけるコミュニティの作り方についてお伺いします。

株式会社田無薬品 多摩エリア担当執行役員 藤田珠理氏
株式会社田無薬品 多摩エリア担当執行役員 藤田珠理氏

藤田珠理(以下、藤田):田無薬品の藤田と申します。西東京市で薬剤師として働きつつ、在宅医療の場への訪問活動もしています。西東京市でも5年くらい前から医師会の方でICTを導入したりしていますが、やはり患者さんやヘルパーさんの年齢が高いこともあって、まだアナログの力も大事な状況です。

そこで、2017年の6月から始めたのが、アナログな形ですがお薬手帳の連携ツールです。ただ薬の情報を記録するだけでなく、病院や介護施設の連絡先、ヘルパーさんの連絡先を載せたり、ヘルパーさんなど皆で見て困っていることなどを書き込んでもらっています。

地域包括ケアのコミュニティ作りで一番大切なのは、医療・介護・行政・市民など、あらゆる職種の人々を集め、「もう一度ここに来たい」と思ってもらえるような場を整備する“接着剤”的な役割を果たすことです。

コミュニティ作りは「人と人をつなげること」なので、いかに盛り上げ上手になり、楽しくて居心地の良い空間を作っていけるかが大切。ちなみに私は、盛り上げ活動に取り組んでいくうちに、「地域包括宴会部長」の称号も拝命しました(笑)。

沼田:ありがとうございます。やはり人の力は重要です。人がつなげていって、それをテクノロジーでサポートするというのが地域包括ケアでは非常に大事なポイントだと思います。続いて、的場先生には、地域包括ケアシステムの活かし方についてお伺いできますでしょうか。

昭和大学大学院保健医療学研究科(医療マネジメント)講師 的場匡亮氏
昭和大学大学院保健医療学研究科(医療マネジメント)講師 的場匡亮氏

的場匡亮(以下、的場):昭和大学の的場です。病院経営を専門にしております。技術発展に伴い、病院に長く入院せずとも健康が保てる時代になりつつあります。病院の重要性が低下すると設備過剰になりますので、各病院、特に大病院は得意な領域をアピールして、別の地域から患者さんを集めてくるマーケティング活動に取り組みはじめます。

すると大病院と患者さんのつながりは“ロングテール”化します。年に1回このエリアから患者さんがくる、とか年に1回この医療機関から患者さんが紹介されてくる、というケースが増えていくわけです。大病院や大学病院、広域に展開をしたい病院では、このロングテール現象がすでにみられています。

とはいえ大病院も、患者さんをご本人の地元に戻してあげることが求められてくるわけですが、そういった広域の医療機関と顔を見える関係作りをこれまでの方法論で実現していくことは非常に難しい。病状ごとに最適な医療機関の情報が格納されているデータベースなどをベンチャー企業等が構築し始めていますので、こういったものを活用して、患者さんの自宅に近い医療機関へ適切に繋いでいくことで、地域包括ケアの実現へと一歩近づくのです。
  

医療従事者同士そして患者のつながりを支え、最適化するのがテクノロジーの役割

沼田:ありがとうございます。だんだんネットワークの話に近づいてきましたが、続いて山本さんには、実際に提供されているクラウド型のネットワークシステムについてお伺いします。

株式会社カナミックネットワーク 代表取締役社長 山本拓真氏
株式会社カナミックネットワーク 代表取締役社長 山本拓真氏

山本拓真(以下、山本):カナミックネットワークの山本と申します。介護・医療・子育てのデータをすべてクラウド上に蓄積する「カナミッククラウドサービス」によって、まだまだアナログな部分が多い、地域包括ケアの現場の負担軽減に取り組んでいます。

また総務省から「IoTサービス創出支援事業」を受託しています。自宅や介護施設で暮らしていらっしゃる方々の、睡眠・見守り・食事・服薬・排泄・バイタルなど、センサーで取れるさまざまな情報群を提供するIoTベンダーとタッグを組み、それらの情報をカナミッククラウドサービスに統合して介護現場の業務を楽にする取り組みを行なっています。

我々のクラウドサービスは、「柏モデル」でも導入していますが、具体的にどんな仕組みかといいますと、システム内に患者さんごとに部屋があり、そこで医療介護の情報や、家族や住宅の基本情報から、バイタル・ADL、薬、そして食事や排泄などの生活情報までのデータを一元管理しています。医師や薬剤師、看護師、栄養士、介護従事者など、連携する多職種の方々が必要とするデータをクラウドで共有することで、プランニングから実際のケアを行ってモニタリングしながら、PDCAを回せるというのが大きいところです。

沼田:ありがとうございます。ここまでは地域包括の中の仕組みのお話でしたが、もうお一人、徳永さんからは、外のビジネスサイドからこの地域包括マーケットにどうアプローチしていくかというお話をお伺いしたいと思います。

武田薬品工業株式会社 ジャパンファーマビジネスユニット 医療政策アクセス統括部 リージョナルアクセスグループ 主席部員 徳永章氏
武田薬品工業株式会社 ジャパンファーマビジネスユニット 医療政策アクセス統括部 リージョナルアクセスグループ 主席部員 徳永章氏

徳永章(以下、徳永):武田薬品の徳永です。私は「リージョナルアクセスコーディネーター」という職種に就いており、地域包括ケアシステムにビジネスサイドからアプローチしています。自治体や医師会、病院や保険者、そして医薬品卸やITベンダーさんなど社外の方と、我々製薬企業内の他職種など、社内外のあらゆるステークホルダーをコラボレーションさせ、新たな付加価値を生み出すためにスタートした職種です。

リージョナルアクセスコーディネーターが求められる背景には、地域医療の進展に伴って社内外のステークホルダーが増え、従来のMRだけで対応することが難しくなったことが挙げられます。これまでは個別の医師に対して、製品(医薬品)の情報を中心に活動をしてきましたが、これからは薬剤の情報だけではなく医療政策や制度の知識を備え、地域包括ケアシステムや医療提供体制そのものに関わる必要が出てきていると感じています。我々の業界に及ぼす影響がどんどん「地域」に集約化されていくだろうと。

ただ、我々がこれから地域包括ケアにどう貢献できるかはまだ解が出ていないところもあり、まさに今、アプローチ方法や提供価値を模索しているところです。

沼田:ありがとうございます。最後は、地域包括ケアといえば宮田さんということで、以前厚労省で政策立案にも関わっていらっしゃり、今は診療所の理事長として地域医療に貢献されている立場から、地域包括ケアの未来についてお話しいただきたいと思います。

医療法人DEN みいクリニック理事長 / 株式会社Medical Compass CEO / 厚生労働省参与 宮田俊男氏
医療法人DEN みいクリニック理事長 / 株式会社Medical Compass CEO / 厚生労働省参与 宮田俊男氏

宮田 俊男(以下、宮田):みなさんこんにちは、宮田です。昨年、地域包括ケア・企業の健康経営支援・遠隔医療の3つを事業の柱とする、医療法人DENみいクリニックを立ち上げました。在宅医療を普及させるために、主治医制をやめて複数の医師で相互に助け合いながら患者さんを診ていくシステムを敷いたほか、症状や健康状態を共有するツールの使用促進などの活動を行なっています。

また昨年は株式会社Meadical Compassも立ち上げました。医師・薬剤師と協力して、市販薬・ヘルスケア用品選びを支援してくれるアプリを提供しています。患者さんが自発的に医療サービスを利用するセルフケアを推進するため、病院の門前薬局だった薬局を、OTC医薬品(薬局やドラッグストアでなどで買える医薬品)のためのかかりつけ薬局へと変えていく取り組みです。

日本では病院がすごく忙しいですが、例えばヨーロッパでは薬局が一番忙しいんです。地域での医師数が決められているので、OTCなどセルフケアや在宅ケアまで、薬局が全人的にやっています。日本ではまだ処方箋をまって調剤するところで止まっていますが、そこを変えようと政府も日本再興戦略で示しています。

在宅医療をする医師が非常に少ない中、医師を疲弊させずに地域包括ケアを進めていくためには、ベンチャー企業と組んで、現場の従事者たちも連携して一緒に改善しながら使っていくことが求められていると思います。
  

テクノロジーとリアルの両面からアプローチ。地域包括ケアシステムのさらなる発展にむけたポイント

沼田氏、藤田氏、的場氏

沼田:みなさんありがとうございました。残りの時間では、プレゼンの内容をふまえてディスカッションをしていきたいと思います。宮田先生のお話にも通じますが、薬局の薬剤師さんは、地域ネットワークのハブ的な役割を担っています。薬剤師として、藤田さんはみなさんのお話を聞いてどんな感想を持たれましたか?

藤田:ICT活用についてのお話が多かったですが、そのためのベースとして地域ネットワークでのヨコのつながりをもっと整える必要があると思いました。医師・看護師・薬剤師・ヘルパー・ケアマネージャー・患者さんのつながりは比較的整備されてきましたが、薬剤師をハブとしたつながりがまだまだ弱いなと。

沼田:地域ネットワークへのテクノロジー導入は、地域の病院と患者さんのマッチングにも大きく影響すると思うのですが、そのメリットや効果について的場先生はどう見ていらっしゃいますか?

的場:患者さんが自分の住み慣れた街で医療サービスを受けられるのが、一番大きなメリットだと思います。そしてそのためには医療のコーディネート役が必要になりますが、それは病院でやらなくてもいい時代になってもいいと思っています。AIなどテクノロジーが支えていくモデルも大事ですし、何より病院を紹介するだけじゃなくて、地元での生活に戻すところまでをコーディネートすることが必要です。

沼田:そのコーディネーター、宴会部長がぴったりかもしれませんね(笑)。ただ実際にテクノロジーを広く普及させていくのは困難も多いと思います。カナミッククラウドサービスを広く普及させた山本さんは、テクノロジー普及のための課題についてどうお考えでしょうか?

山本:アナログな人間関係作りがどこまで進んでいるかがポイントですね。医療従事者と介護従事者は普段は全く接点が少なく、医療・介護の保険制度やケア思考・キュア思考の考え方の違いも大きい。対面で話すのが難しい人たちを、いきなりICTで結びつけようとしてもうまくいきません。オンラインでつながる前に、まずオフラインで顔の見える関係性を作っておく必要があります。

沼田:関係性づくりでいうと、徳永先生は企業として多職種連携をサポートする活動をされていますが、そうしたアプローチの現状についてご紹介いただけますか?

徳永:まだ模索中というのが正直なところですね。地域医療の課題は広くて深い。なので、製薬企業一社が単独で問題を解決するのは難しいかもしれません。他の製薬企業や地域コミュニティと協力してネットワークを作っていくこと必要になってくるでしょう。

沼田氏、藤田氏、的場氏、山本氏、徳永氏、宮田氏

沼田:ヘルステック企業や地域コミュニティとの綿密な連携が求められるのですね。最後に、ここまでの議論を踏まえ、地域包括ケアのさらなる推進のための課題について、宮田先生にお伺いしたいです。

宮田:医療と介護の連携をもっと強めることと、さらなるテクノロジー活用のためのルールづくりがポイントですね。多職種連携を進めていくうえで、医療と介護の連携がまだまだ不十分に思えるシーンが少なくないので、両者のコネクションはもっと強めていくべきです。テクノロジー面でも、オンライン診療や遠隔服薬モニタリングなど有効なICTソリューションを運用していくための適切なルール整備を進める必要があるでしょう。

沼田:ありがとうございました。これから地域・エリア完結型の医療を目指していく方向は変わらないはずです。その中で本日皆さんのお話を伺いして、宴会部長のような方を中心に医療・介護従事者のネットワークをどうつくっていき、さらにそのネットワークをテクノロジーでどうサポートしていくか。この視点と、あとはやはり患者さん。地域での患者さんと専門医をどうマッチングさせて、ネットワークの中に組み込んでいくか。そこに挑戦していくのが地域包括ケアの活かし方ということになってくるのだと感じました。
  
  


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