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ヘルステック最新動向を、日本医師会/米国大使館のキーパーソンと概観–––「Health 2.0 Asia – Japan」オープニングダイアログ

2018年12月4日から5日にかけてメドピア株式会社主催で行われた、世界最大規模かつ最もアクティブなグローバル・カンファレンス「Health 2.0 Asia - Japan 2018」。産学官からヘルスケア業界をリードするトップランナーたちが集い、数十にも及ぶセッションが繰り広げられました。

2日間の幕開けとなる冒頭には、「Health 2.0」のチェアマンであるMatthew Holt(マシュー・ホルト)氏と、「Health 2.0 Asia - Japan 2018」の立ち上げ人・石見陽氏(メドピア株式会社 代表取締役社長 CEO) が登壇。また、同イベントを毎年後援者としてサポートする日本医師会会長の横倉義武氏、在日米国大使館のスティーブ・ノード氏にも講演しました。

ヘルスケア業界で世界的に起きている地殻変動から、日本独自の注目トピックまで、ヘルステック領域の全体像を見据えた話が飛び交った。
 ■目次


世界のヘルスケア業界で起きている、5つの地殻変動

Health 2.0 Co-Chairman  Matthew Holt(マシュー・ホルト)氏
Health 2.0 Co-Chairman Matthew Holt(マシュー・ホルト)氏

Matthew Holt(以下、マシュー):「Health 2.0」のマシュー・ホルトです。まずは、私から少しだけ、現在のヘルスケア業界で世界的に起こっている変革についてお話しさせてください。

「患者さんが病院を訪れ、医師の診察を受ける」という従来の医療のあり方が、変わってきています。慢性疾患を抱える患者さんや、介護が必要な患者さん向けに、在宅医療を提供するケースが増えつつあります。

それに伴い、電子カルテをはじめ、医療の提供やトラッキングを支援するためのテクノロジーが、ヘルスケアを支えるインフラとして定着しはじめています。

新たに普及しつつあるテクノロジーは、大きく分けて次の5種類です。
(1)DATA STORAGE
(2)TRANSACTION LAYER
(3)DATA EXCHANGE
(4)DATA ANALYTICS
(5)INTERFACE LAYER

それぞれ簡単に説明します。まず「DATA STORAGE」は、新しい技術によって私たちの医療データが格納可能になっていることですが、サーバーベースではなくクラウドベースであることが従来との大きな違いです。プレイヤーとしては、AmazonやGoogle、Microsoftなどがいます。「TRANSACTION LAYER」は電子レコードです。米国では、病院での支払いや保険証の提示など、ヘルスケアにおける一連のシステムが変わってきました。「DATA EXCHANGE」は、病院や保険会社などをまたいで医療データを持ち運び可能とすることです。それにより、様々なデータを交換したり知識の共有が可能になります。そこで取得したデータを分析していくのが「DATA ANALYTICS」です。そして最後の「INTERFACE LAYER」。AmazonのAlexaやGoogle Homeなどのスマートスピーカー、AR/VRといった技術によって、ヘルスケアのインターフェースも変わってきています。

これら多くの新しい技術が一つのプラットフォームに集まってきています。それにより、いつでもヘルスケアの状況をモニタリングし、継続させ、メッセージのやりとりをすることができるのです。この「テックプラットフォーム」が、ヘルスケアの下支えとなっており、この動きはもう始まっています。病院を訪れて対面で受ける従来型の医療サービスはもちろん必要ですが、あくまでも選択肢の一つになりつつあるんです。

Health 2.0 Co-Chairman  Matthew Holt(マシュー・ホルト)氏

マシュー:こうした変化が起きている原因は、3つ考えられます。まず、単純に世界的な技術水準が上がっていること。これから始まる2日間のプログラムでも、多くの驚くべきテクノロジーを目にすることになるでしょう。2つ目は、「支払い」に対する認識の変化。欧米を中心に、「医療サービスの対価を支払う」という考え方から、「より良い医療の“結果”に対してお金を払う」という考え方にシフトチェンジしつつあります。これは米国、ヨーロッパでは進んでいますが、日本はまだこれからです。そして3つ目は、テックジャイアント企業の医療領域への進出。Google、Amazon、Apple、Microsoftといった世界的なテクノロジー企業が、こぞってヘルスケア領域に参入してきていることで、これから大きく変わっていくことでしょう。

さて、ここまでグローバルな状況についてお話しさせていただきました。続いて、本カンファレンスのホストで、私の友人でもある石見さん、日本のヘルスケア業界の状況について教えていただけますか?

オンライン診療を中心としたヘルステックベンチャーが興隆。背景は投資増と規制緩和

 
メドピア株式会社 代表取締役社長 CEO(医師・医学博士) 石見陽氏
メドピア株式会社 代表取締役社長 CEO(医師・医学博士) 石見陽氏

石見陽(以下、石見):メドピアの石見です。私からは、日本のヘルスケア市場の最新動向についてお話しさせていただきます。

ご存知の通り、日本は急激に高齢化が進んでいます。2030年には、全人口の3人に1人が65歳以上になる見込みです。そうした状況で、いかにして国民皆保険を維持し、テクノロジーを活用しつつヘルスケアに貢献していけるのかを、この「Health 2.0 Asia – Japan」で考えていきたい。

日本のヘルスケア業界には、大きく2つの潮流があります。1つは投資金額の増加。ベンチャーキャピタルやこれまでヘルスケア領域に関与していなかった大企業、そして製薬企業が、本格的にヘルスケアに資金をつぎ込むようになりました。

そして2つ目は、規制緩和。オンライン診療、電子処方箋など、テクノロジーを活用した医療ソリューションが次々と解禁されています。

メドピア株式会社 代表取締役社長 CEO(医師・医学博士) 石見陽氏

石見:ヘルステック領域に取り組むベンチャー企業も、ますます盛り上がりを見せています。まず、創業社数。entrepediaのデータ(2018年8月22日時点)によると、健康関連での起業は1999年から右肩上がりで伸びており、2018年は300社近くが設立されています。そして、資金調達額。資金調達を果たした社数や資金調達総額は横ばいですが、1回の資金調達あたりの調達額は増加傾向にあります。ある意味、二極化が進んできているといえるかもしれません。

とりわけ、医師起業家、すなわち“Doctorepreneur(ドクトレプレナー)”が増加傾向にあります。私が把握しているだけでも52社が医師によって創業されており、うち8社が既に10億円以上の資金を調達しています。ヘルスケア領域で起業する場合、医療従事者が関わっていると成功確率が上がると言われており、こうしたケースは今後もますます増えていくと思われます。

領域としては、先ほどもお話ししたように、政府の規制緩和にも後押しされ、Tele Health、つまりオンライン診療が伸びていくでしょう。そして、オンライン診療をやっていこうとすると、マシューの話であったように様々な他技術との連携が生まれてきます。リモートでモニタリングするためのウェアラブルデバイスや予約システム、電子カルテとの連携、そしてデータ解析も発生します。Tele Healthを中心に様々な企業が立ち上がったり、連携が生まれていくはずですが、このHealth 2.0の場はエコシステムを回していくような場にしたいと思っていますし、実際にこの場から多数の提携が生まれてきているのを聞いています。

続いて、「Health 2.0 Asia – Japan」を毎年応援してくださっています、日本医師会会長の横倉先生と、米国大使館のスティーブ・ノード氏に、今後の展望をお話しいただきます。

データの秘匿性と、AI技術の進歩がカギ。次世代医療基盤法の施行でどう変わったか

 
日本医師会会長 世界医師会前会長 アジア大洋州医師会連合前会長 横倉義武氏
日本医師会会長 世界医師会前会長 アジア大洋州医師会連合前会長 横倉義武氏

横倉義武:日本医師会の横倉です。昨年10月からの1年間は、世界医師会の会長も務めていました。高齢化への対応をはじめとして、さまざまなテクノロジーの変化を、いかにして安全に医療に適応するかが、我々の課題です。

2018年5月、次世代医療基盤法が施行されました。これにより、さまざまな健診データや診療データ、さらには介護データを解析し、医療に活用していく取り組みが加速することになります。

そこで大事になるのが、データの秘匿性。医療データは、あまり人に知られたくない、機密性の高いものが多いからです。そして、AI技術の進歩。画像診断をはじめ、人間では分析しきれないデータを、いかにしてAIで分析できるかが鍵となります。また、石見さんがお話ししてくれた、オンライン診療のあり方についても、いかにして安全性を保ちつつ活用していくかが大きなテーマとなるでしょう。

こうしたテーマには、日本医師会も積極的に取り組んでいます。日本医師会に対して、「保守的な組織」といったイメージを持たれている方もいるかもしれません。しかし、2016年に「IT化宣言2016」を出してからは、進歩する最新技術の安全な医療適用に向けた努力を更に深化させるとともに、医療において最も重要な部分である患者に寄り添う医療についても新たな技術との融合を図るべく日々議論を行っています。この「Health 2.0 Asia – Japan」で出てくる素晴らしいアイディアが医の倫理を尊重した健全な医療の発展に寄与され、病気に苦しむ方々の助けとなることを願っています。

「ブロックチェーン」「サイバーセキュリティ」は、アメリカのヘルステックでも重要トピック

 
在日米国大使館 商務担当参事官 スティーブ・ノード
在日米国大使館 商務担当参事官 スティーブ・ノード氏

スティーブ・ノード:米国大使館で商務担当参事官を務めています、スティーブ・ノードです。アメリカと日本の企業のパートナーシップの架け橋となるべく、企業や学術界、そして政府や行政と手を携えています。今回参加させていただけて、大変嬉しく思います。

日米関係は、世界で最も重要な二国間関係の一つだと思っています。日本は、アメリカに最も直接投資を行っている国の1つで、日本の対米投資残高は世界3位に位置しています。そして日系企業はアメリカ人を86万人以上雇用しており、日本の米国に対する直接投資残高は4,769億ドルとなっています。
また、投資だけでなく、貿易も重要なトピックです。アメリカにとって、日本は重要な貿易相手国であり、第4位の輸出相手国でもあります。

よって、アメリカではじまった「Health 2.0」を日本で開催することは、意義があると思われます。高齢化が進む日本において、より良い医療を実現していくためのディスカッションが行われるわけですが、アジェンダを見ると重要なトピックばかり並んでいます。

まず、ブロックチェーン。アメリカでは、特に金融領域の活用に関する議論が盛んですが、ヘルスケア領域においても重要です。また、医療データは非常に貴重であるがゆえに、サイバーセキュリティもアメリカにおける重要なトピックであり、プライベートセクターと一緒に最適なソリューションが模索されています。このイベントに参加される日本のスタートアップが、日本のみならずアメリカでも成長し、この場から生まれる素晴らしいパートナーシップのお手本となっていくことを願っています。

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